破産認定を得た場合に、どういう種類の損失、デメリットが存在するのかは破産申立を考えた方にとって疑いなく1番得たい情報でしょう。自己破産認定者の受ける損害について箇条にしようと思います。・公共の破産者の名簿に載せられます。※公共の身分書を出すための文書ですので担当者以外は手に入れることができませんし、免責の認可が手に入れば消滅します。・官報で記録される。※一般の新聞とは別物で大抵の書店には販売されていませんし、普通の人々には関係のないことであると考えられます。・公法での資格の制限。※破産認定者になってしまうと法曹関係者、公認会計士、行政書士、税理士など資格を持つ人は資格剥奪になってしまうので事業が不可能になります。・私法での資格限定。※自己破産認定者は成年後見役、遺言実行役になることが不許可になります。加えて合名形式の会社、合資で立ち上げた会社の労働者それと株式会社、有限企業の取締担当、監査役員については退任事由とされてしまいます。・クレジットカードを使うことが認められません。また、破産管財人事件のとき次のような限定もあります。・本人の持ち物を好き勝手に管理、譲渡することができなくなります。・破産管財人や債権者団体の要請を受けて必要な応答をせまられます。・司法の許可がなければ住居の変更や長い期間の旅行をすることは認められません。・裁判所が必要と認めるケースには当人が保護されるときもあるのです。・配達物は破産管財役に届けられ、破産管財を行う者は受け取った郵便物を開封権限があります。他にも、破産者の損失に関する、一般の方に誤解がある要点をまとめにします。1謄本それと住民票においては載せられません。2勤務先は自己破産を根拠にクビにすることは許されません。※普通、自分が告白しないかぎり周囲にばれることはないです。3被選挙権などの公民の権利は止められません。4保証役でないなら、血縁者に返済義務はありません。5必要最低限の生活に欠かせない調度品(パソコンテレビを含んで)衣服などは差し押さえないです。自己破産者の不利益に関してリストアップしました。破産の申し立てをしたら借金は帳消しになるといっても、今まで挙げた不利益があります。行う上で、デメリットしっかりと考慮した方がよい結果になるでしょう。