融資の利子がどこもよく似ているのはご存知の事かと思いますが、利息制限法と呼ばれている規定により最大限の利率が決められているからです。

貸金業者などはその規則の限度範囲内で個々に設定しているので、同じな中でも違いが出るローンサービスを展開しています。

ではその利息制限法とはどのようになっているのか見ていきましょう。

最初に上限範囲内の利息ですが、10万円未満のローンには年20%、10万円以上100万円未満は年18%、100万円以上は年率15%までとなっていて、その枠を上回る利子分は無効となるはずです。

無効とは払う必要がないといったことです。

それでもかつては年間25%以上の金利で取り決めする消費者金融業がたいていでした。

その訳は利息制限法に反則しても罰則の規定が無かったからです。

しかも出資法による上限範囲の年間29.2%の金利が容認されていて、その出資法を盾に転ずることは無かったのです。

実は、利息制限法と出資法の間の利率の差の枠が「グレーゾーン」と呼ばれるものです。

出資法には罰則が有ります。

この上限利息枠は上回らないようにきたはずですが、これらの出資法を適用する為には「債務者が自己判断でお金を支払った」という前提となります。

今、頻繁に騒がれている過払い請求はグレーゾーンの金利分を必要以上の支払いとしてキャッシュバックを求める請求です。

法的でも出資法の前提が認められることはほとんどなく、請求が認められる事が多いでしょう。

今日では出資法の上限範囲の利息も利息制限法と一つにまとめられ、そのため貸金業の金利も同じようになっていると思います。

万一この事を知らないまま、MAXの利息を超す契約をしてしまった際でも、これらの契約が機能しないものとなるので、上限利息以上の利率を支払う必要はないのです。

しかし、しつこくキャッシュバックを求めるようなら弁護士か司法書士に相談してください。

それでキャッシュバックを求めることはなくなると思います。